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動物の保護及び管理に関する法律

（昭和48年10月１日法律第105号）
改正 昭和58年12月2日法律第80号

• （目的）
  第１条
  この法律は、動物の虐待の防止、動物の適正な取扱いその他動物の保護に関する事項を定めて国民に動物を愛護する気風
  を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資するとともに、動物の管理に関する事項を定めて動物による人の生命、
  身体及び財産に対する侵害を防止することを目的とする。

• （基本原則）
  第２条
  何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないようにするのみでなく、その習性を考慮して適正に取り扱うように
  しなければならない。

• （動物愛護週間）
  第３条
  ひろく国民の間に動物の愛護と適正な飼養についての関心と理解を深めるようにするため、動物愛護週間を設ける。
  2. 動物愛護週間は、９月２０日から同月２６日までとする。
  3. 国及び地方公共団体は、動物愛護週間には、その趣旨にふさわしい行事が実施されるように努めなければならない。

• （適正な飼養及び保管）
  第４条
  動物の所有者又は占有者は、その動物を適正に飼養し、又は保管することにより、動物の健康及び安全を保持するように努め
  るとともに、動物が人の生命、身体若しくは財産に害を加え、又は人に迷惑を及ぼすことのないように努めなければならない。
  2. 内閣総理大臣は、関係行政機関の長と協議して、動物の飼養及び保管に関しよるべき基準を定めることができる。

• 第５条
  地方公共団体は、動物の健康及び安全を保持するため、条例で定めるところにより、動物の飼養及び保管についての指導及
  び助言に関し必要な措置を講ずることができる。

• 第６条
  地方公共団体は、動物による人の生命、身体又は財産に対する侵害を防止するため、条例で定めるところにより、動物の所有
  者又は占有者が動物の飼養又は保管に関し遵守すべき事項を定め、人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれがある動
  物の飼養を制限する等動物の飼養及び保管に関し必要な措置を講ずることができる。

• （犬及びねこの引取り）
  第７条
  都道府県又は政令で定める市（以下「都道府県等」という。）は、犬又はねこの引取りをその所有者から求められたときは、こ
  れを引き取らなければならない。この場合において、都道府県知事又は当該政令で定める市の長（以下「都道府県知事等」と
  いう。）は、その犬又はねこを引き取るべき場所を指定することができる。
  2. 前項の規定は、都道府県等が所有者の判明しない犬又はねこの引取りをその拾得者その他のものから求められた場
     合に準用する。
  3. 都道府県知事等は、市町村長（第１項の政令で定める市の長を除き、特別区の区長を含む。）に対し、第１項（前項にお
     いて準用する場合を含む。以下第６項及び第７項において同じ。）の規定による犬又はねこの引取りに関し、必要な協力を
     求めることができる。
  4. 都道府県知事等は、動物の愛護を目的とする公益法人その他の者に犬及びねこの引取りを委託することができる。
  5. 都道府県等は、第１項の引取りに関し、条例で定めるところにより、手数料を徴収することができる。
  6. 内閣総理大臣は、関係行政機関の長と協議して、第１項の規定により引取りを求められた場合の措置に関し必要な事
     項を定めることができる。
  7. 国は、都道府県等に対し、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、第１項の引取りに関し、費用の一部を補
     助することができる。

• （負傷動物等の発見者の通報措置）
  第８条
  道路、公園、広場、その他の公共の場所において、疾病にかかり、若しくは負傷した犬、ねこ等の動物又は犬、ねこ等の動物
  の死体を発見した者は、すみやかに、その所有者が判明しているときは所有者に、その所有者が判明しないときは都道府県
  知事等に通報するように努めなければならない。
  2. 都道府県等は、前項の規定による通報があったときは、その動物又はその動物の死体を収容しなければならない。
  3. 前条第６項の規定は、前項の規定により動物を収容する場合に準用する。

• （犬及びねこの繁殖制限）
  第９条
  犬又はねこの所有者は、これらの動物がみだりに繁殖してこれに適正な飼養を受ける機会を与えることが困難となるようなお
  それがあると認める場合には、その繁殖を防止するため、生殖を不能にする手術その他の措置をするように努めなければな
  らない。

• （動物を殺す場合の方法）
  第１０条
  動物を殺さなければならない場合には、できる限りその動物に苦痛を与えない方法によってしなければならない。
  2. 内閣総理大臣は、関係行政機関の長と協議して、前項の方法に関し必要な事項を定めることができる。

• （動物を科学上の利用に供する場合の方法及び事後措置）
  第１１条
  動物を教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供する場合には、その利用に必要な限度に
  おいて、できる限りその動物に苦痛を与えない方法によってしなければならない。
  2. 動物が科学上の利用に供された後において回復の見込みのない状態に陥っている場合には、その科学上の利用に供し
     た者 は、直ちに、できる限り苦痛を与えない方法によってその動物を処分しなければならない。
  3. 内閣総理大臣は、関係行政機関の長と協議して、第１項の方法及び前項の措置に関しよるべき基準を定めることができる。

• （動物保護審議会）
  第１２条
  総理府に、動物保護審議会（以下「審議会」という。）を置く。
  2. 審議会は、内閣総理大臣の諮問に応じ、動物の保護及び管理に関する重要事項を調査審議する。
  3. 内閣総理大臣は、第４条第２項若しくは前条第３項の基準の設定又は第７条第６項（第８条第３項において準用する場合を含
     　　 む。）若しくは第１０条第２項の定めをしようとするときは、審議会に諮問しなければならない。これらの基準又は定めを変更し、
     　　 又は廃止しようとするときも、同様とする。
  4. 審議会は、動物の保護及び管理に関する重要事項について内閣総理大臣に意見を述べることができる。
  5. 審議会は、委員１５人以内で組織する。
  6. 委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。ただし、その過半数は、動物に関する専門の学識経験を有
     　　 する者のうちから任命しなければならない。
  7. 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
  8. 委員は非常勤とする。
  9. 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

• （罰則）
  第１３条
  保護動物を虐待し、又は遺棄した者は、３万円以下の罰金又は科料に処する。
  2. 前項において「保護動物」とは、次の各号に掲げる動物をいう。
     1. 牛、馬、豚、めん羊、やぎ、犬、ねこ、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる
     2. 前号に掲げるものを除くほか、人が占有している動物で哺乳類又は鳥類に属するもの

附則略